特定商取引法に基づく表記及び利用規約
販売事業者名
LLC.GAKU
運営統括責任者
代表社員 濵口 拓真
所在地
〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町1-14
A&M・HANABATA
電話番号
080-8858-2233
(受付時間:平日10:00~17:30 ※土日祝を除く)
メールアドレス
[email protected]
販売価格
各商品・サービスの販売ページに記載しております。(消費税を含みます)
お支払い方法
・クレジットカード決済
・銀行振込
商品代金以外の必要料金
・銀行振込手数料(お客様ご負担)
・送料は発生しません(全てデジタルコンテンツのため)
販売数量
1個から購入可能
お支払い期限
・クレジットカード決済:即時決済
・銀行振込:ご請求から30日以内
商品引渡し時期
・クレジットカード決済完了後、即時提供
・銀行振込の場合、ご入金確認後1〜2営業日以内に提供
サービス利用に必要な環境
弊社の講座は、Teachableを通じて配信されます。
インターネットに接続されたPC・スマートフォンなどの端末、および安定した通信環境が必要です。
推奨環境を満たしていない場合、動画視聴が正常に行えない場合があります。
返品・キャンセルポリシー
デジタルコンテンツという性質上、ご購入後のキャンセル・返金はお受けできません。
内容をご確認のうえ、お申込みください。
利用規約
第1章 総則
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、【LLC.GAKU】(以下「当方」といいます。)が提供するオンラインサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当方が、本サービス上への掲示その他当方が適切と判断する方法により、別途定めるガイドライン、ルール、諸注意等(以下「諸規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と諸規定の内容が矛盾・抵触する場合は、特段の定めがない限り、諸規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」:本規約に同意の上、当所定の手続きに従い本サービスの利用登録を申請し、当方がそれを承認した個人又は法人。
(2) 「登録情報」:利用者が本サービスの利用登録に際して当方に提供した一切の情報。
(3) 「アカウント」:利用者を識別するために当方が発行するID及びパスワードその他の記号。
(4) 「投稿データ」:利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画、音声、リンクその他の情報を含みます。)。
(5) 「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)。
第3条(本規約への同意)
- 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
- 利用者が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。
第4条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当方の定める方法で登録情報を当方に提供することにより、利用登録を申請することができます。
- 当方は、当方の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当方が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。この通知をもって利用登録は完了し、利用者と当方との間に本サービスの利用契約が成立します。
- 当方は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (1) 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (2) 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当方が判断した場合
- (3) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当方が判断した場合
- (4) その他、当方が登録を適当でないと判断した場合
第5条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は、別途当方が定め、本サービス上又は当方ウェブサイトに表示する価格とします。
- 利用者は、利用料金を当方所定の方法で支払うものとします。支払いに必要な手数料は利用者の負担とします。
第2章 サービスの利用
第6条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウントを厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当方、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 当方又は第三者になりすます行為
- 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分等による差別につながる表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為
- 当方の許可なく、本サービスを通じた、又は本サービスに関連した営利を目的とする行為(宣伝、広告、勧誘等)
- 他の利用者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ストーキング、又は精神的苦痛を与える行為(ダイレクトメッセージ機能等を用いた非公開のやりとりを含む)
- 他の利用者の情報を収集する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、又はその運営を妨害するおそれのある行為
- 当方の提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析を行う行為
- 金融商品取引法、医師法、弁護士法、その他特定の業法に抵触する可能性のある、無資格での専門的助言やその勧誘と見なされる行為(特に、第12条で明確に否定する投資助言・代理業に該当する、又はそのように誤解を招く一切の行為)
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第8条(投稿データ)
- 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当方に対し表明し、保証するものとします。
- 投稿データの著作権は、当該投稿を行った利用者本人に帰属します。ただし、利用者は、本サービスへの投稿をもって、当方に対し、投稿データを本サービスの提供、改善、宣伝広告等の目的で、無償、無期限、無地域、非独占的に使用(複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含みます。)する権利を許諾するものとします。
- 利用者は、当方及び当方から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 当方は、投稿データの内容を監視する義務を負いませんが、法令又は本規約に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、投稿データを削除することができるものとします。
第9条(利用停止・登録抹消)
当方は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知又は催告なく、投稿データを削除し、利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) その他、当方が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
第3章 一般条項
第10条(本サービスの変更、中断、終了)
- 当方は、当方の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 当方は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当方が停止又は中断を必要と判断した場合
第11条(保証の否認及び免責)
- 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当方は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当方の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当方の賠償責任は、当該損害が発生した月に利用者が当方に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当方に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当方はかかる事項について一切責任を負いません。
- 本サービスで提供される一切の情報は、投資、医療、法律、その他専門分野に関する助言を構成するものではありません。利用者は、これらの情報に基づいて判断・行動する場合、必ず自己の責任において専門家の助言を別途求めるものとします。当方は、本サービスの情報に起因するいかなる結果についても責任を負いません。
第12条(金融商品取引法に関する表明保証及び非投資助言)
- (投資助言・代理業の明確な否定)
- 当方及び利用者は、本サービスが、金融商品取引法第2条第8項に定める「投資助言・代理業」に該当するものではなく、また、当方が同法に基づく登録を受けていないことを相互に確認します。
- (情報提供の目的の限定)
- 本サービスにおいて提供又は交換される一切の情報(当方の発信、利用者間の投稿データを含む)は、一般的な情報提供、学術的研究、意見交換、又は教育のみを目的としており、いかなる場合においても、特定の金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言ではなく、また、特定の金融商品の売買、保有、又はその時期等に関する推奨、勧誘、又は指示を目的とするものでは一切ありません。
- (利用者の表明保証及び誓約)
- 利用者は、以下の各事項を真実かつ正確に表明し、保証するとともに、本サービスの利用期間中、これを遵守することを誓約します。
- (ア) 自身が、FX取引を含む金融商品取引が、元本超過損を含む極めて高いリスクを伴うことを十分に理解していること。
- (イ) 本サービスで得られる情報を、自己の投資判断の根拠として直接的又は間接的に利用しないこと。
- (ウ) 本サービスにおいて、他の利用者又は当方に対し、投資助言(具体的な売買判断に関する相談や助言の要求を含む)を求めないこと。
- (自己責任の原則)
- 利用者は、全ての投資判断を、本サービスから完全に独立して、自己の財産、リスク許容度、及び判断のみに基づいて行うものとします。利用者が行った投資判断及びその結果(利益、損失を含む一切)について、当方は、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。
第13条(個人情報の取扱い)
当方による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当方プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当方が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第14条(規約の変更)
当方は、当方が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当方所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第15条(地位の譲渡等)
- 利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当方が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、【熊本地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2025年1月1日 制定・施行